由利本荘市議会 2021-09-06 09月06日－03号
千葉県のある農協の仮渡金は、あきたこまちなど１俵60キログラム6,000円から6,400円で、2019年度産の半値、コシヒカリも4,500円減の7,800円という価格破壊の状態。千葉県の仮渡金はＪＡが農家に渡す内金ですが、それにしても異常な安値です。
千葉県のある農協の仮渡金は、あきたこまちなど１俵60キログラム6,000円から6,400円で、2019年度産の半値、コシヒカリも4,500円減の7,800円という価格破壊の状態。千葉県の仮渡金はＪＡが農家に渡す内金ですが、それにしても異常な安値です。
次に、２）のご質問でありますが、サキホコレにつきましては、県においてコシヒカリを超える良食味米を目指し開発したもので、高品質を維持するために厳格な品質・出荷の基準を設け、一定品質以上の米だけを市場に流通させるとして、日照や水利条件などをクリアした大潟村以南の15市町村133地域を作付推奨地域に設定しているものであります。
令和４年秋にデビューの、食味を追求した秋田米の最上位品種サキホコレは、コシヒカリを超える極良食味品種をコンセプトに、食味に徹底的にこだわって開発されました。米の消費量が年々減少する中、全国ではブランド米が続々と誕生し、産地間競争が激化し、さらに食生活の多様化により、お米も味や食感などにこだわって選ぶ嗜好品の時代に移ってきました。
また、他県の取組を見ますと、ブランド米魚沼産コシヒカリで有名な新潟県十日町市では業務用米の作付も増えております。これは単に方向転換だけではなく、新潟県の米戦略として、農業用機械や労働力を分散させるため、なかての品種であるコシヒカリのほかに、ごくわせやおくての多収米を推奨するものです。
今春実施した公募には、国内外から約25万件の応募があり、新たなブランド米として「あきたこまち」以来のヒットにつなげたいと、平成26年度から「コシヒカリ」を上回る食味を追求した開発に取り組んできたものであります。 県内で「サキホコレ」の作付けについては、令和４年産に対し、既に生産団体の登録がされていて、申請件数が19団体、生産者数は928人、申請面積は820ヘクタールを計画しております。
コロナ禍により減少した外食などの米の需要は、そのまま過剰在庫として産地集荷業者や卸小売業者の重圧となって、卸などが在庫調整のために投売りした結果、関東コシヒカリが60キログラム１俵当たり１万2,000円、ひとめぼれが１万1,000円台まで下落しており、米離れ、消費税増税による消費の落ち込み、コロナ禍などの影響が重なったと見られています。
などにこだわって選ぶ嗜好品の時代に移り変わる中、長年あきたこまちを主力とし、全国屈指の米どころである秋田県においても、県産米の新たな顔となり、産地を牽引していくことができる極めて食味の高い品種の開発が急務となっていたことから、平成26年度から「日本人の心に響くおいしさ」を求めて新品種の開発事業がスタート、新品種の開発においては、何より重視されたのは、食味のよさで、開発コンセプトは、日本人が好むお米の代表格、コシヒカリ
県の新たなブランド米として令和４年度の本格デビューを目指す秋系821は県が平成26年度から開発に取り組んできた極良食味米で、日本穀物検定協会に依頼した食味官能試験では他県産コシヒカリを上回る食味評価が得られている新品種であります。
県が開発を進めてきた極良食味米秋系821が日本穀物検定協会の食味官能試験で過去３年の平均値がコシヒカリの２倍の高さであり、首都圏の消費者対象の食味調査でも、外観や香り、甘みなど６項目全てにおいてコシヒカリを上回り、米卸売業者や小売業者からも高い評価をいただいたとしております。秋田県農業や地域農業の活性化に大いに結びつけていきたいものであります。
食味を重視し、日本穀物検定協会による食味官能試験も実施しており、外観や香り、味などを見る総合評価値が、あきたこまちやコシヒカリなどの人気品種を上回ったとして、たんぱく、アミロースの含有量、粘りなどの数値もよかったということです。
新潟県のコシヒカリが特Ａから外れるぐらい、いろいろな青森、秋田でも特Ａの品種もできて、非常に米の販売競争が強くなってきています。その中で、秋田県ないしは鹿角はどういう販売戦略をしていくかということが非常にこれからそこに参入していくわけで、難しいなと。 それで、なぜこれを言うかといいますと、今までもずっと法人と集落営農組織のてこ入れをずっとお願いをしてきました。
御存じのとおり、例えばコシヒカリの場合、新潟県コシヒカリだけでなく、新潟魚沼産コシヒカリというのがブランド名になっておりますし、米に限らず、今後農産物は、地域名を記した消費者の購入する際の目安となると、こういうふうに予想されております。例えば秋田仙北神代産とか、仙北下延産のキャベツ、白菜等と、全ての農産物の産地間競争が激化するというふうに予想されています。
いわゆる日本穀物検定協会、1989年にできたときは、新潟のコシヒカリとあきたこまちだけの２種しかなかったんだけれども、2015年には40銘柄、北海道から九州までの銘柄になっていると。ところが、それに偏重するために、高価格米が今130万トン過剰になっているという現実があるようです。
新潟の一般コシヒカリが1万2,000円、前年比1,700円減、宮城のひとめぼれが8,400円、同2,800円減で、全国的に安い概算価格で決定されております。要因として、消費低迷や過剰在庫などを受け、需給が大幅に緩和する中、平成25年産を早期に完売するためにとしております。この概算価格では、稲作農家でも法人、大型大規模農家の打撃は相当大きいのではと心配されます。
生産者米価の相場となる概算金の米価は、千葉県のコシヒカリが今年9,000円で前年から3,000円下落、茨城県のあきたこまちが7,800円で2,200円下落、農水省の調査のコストの半値以下です。 全国の指標となる新潟県コシヒカリが１万2,000円となりました。
24年産の特徴として、特Ａ29のうちコシヒカリが11産地、Ａ62のうち28がコシヒカリとなっていました。特Ａでひとめぼれは昨年の６産地から３産地へと退潮が顕著に見えます。また、昨年に引き続き、北海道がななつぼし、ゆめぴりかの２品種、山形県が３品種、暖地の熊本県がヒノヒカリ、森のくまさん、くまさんの力３品種が特Ａとなり話題となっています。
ひとめぼれが宮城県で種苗登録され20年、由利地域で導入を始めて15年以上が経ち、コシヒカリの後継を一時リードしてきた秋田米も、現在は特Ａ米がゼロというありさまです。 農業を基幹産業と唱え、米どころを自負し、米の主産県として胸を張るには心もとない現状を寂しく感じています。生産量とあわせ、品質・良食味でもリードできる品種の導入が不可欠であり、価格政策とあわせた戦略を伺います。
県では配分数量が大きく削減された理由として、需要の堅調な業務向けに対応できなかったこと、平成17年から19年産にかけ大量に政府備蓄米として売り渡した秋田米の市場放出が進んでいないことや、景気の低迷で低価格米志向が強まり安定価格を求められる本県産あきたこまちや新潟コシヒカリなどの銘柄米の需要が低下したこと、生産調整が引き続き未達成となったことを挙げております。
しかし、米価は４月以降、一気に下落し、市中相場はコシヒカリを中心に１，０００円（６０ｋｇ）以上も下落しています。その原因は、昨年の１１月以降、景気の底割れ状態の下で米の需要が落ち込み、４月からの輸入小麦価格の大幅値下げ（１４．８％）、ＭＡ汚染米事件や、その後のカビが続出していることの米消費への影響等が考えられます。
次に、有機栽培、特別栽培についてですが、私は数年前、合併前の新潟県頸城村の有機農業の現場を視察し、５メーター幅の整然と舗装された農道や、１ヘクタール区画に整備された圃場でコシヒカリの有機栽培を、役所と農協が協力し合い農家を支援し、積極的に面積拡大を進めていた中で、生産農家が仮に産直で売り切れなかった場合は、農協が責任を持って有利販売してやるから安心して作付面積をふやすように指導している姿を見て、カルチャーショック